923日の産経新聞、阿比留瑠偉の極言御免は「突破力」を売り物にする河野太郎自民党総裁候補に懸念を示している。特に中国に対する姿勢についてである。紹介しコメントする。

 

 『河野氏は安全保障面でもあいまいである。弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関しては、「昭和の時代の概念だ」、「敵基地ナントカ能力」と揶揄する一方で、自身は「日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と述べるにとどめ、具体的なことは言わない。

 

 さらに、河野家の「ファミリー企業」で実弟が社長を務め、河野氏自身も株主である日本端子が、中国で事業展開していることから対中政策への影響が懸念される件への説明も、木で鼻をくくったようだ。

 

 河野氏は21日の記者会見で強調した。「私の政治活動に影響を与えることは全くない」、「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」

 

 だが、きちんと報告しているから問題ないという主張は、立憲民主党の小沢一郎元自治相の資金管理団体「陸山会」が多額な不動産を購入して追及された際の反論を彷彿させる。

 

 「今は騒がれなくても、もし首相になったらその瞬間に問題になる」と、自民党の重鎮は予想する。対中関係で何かを決めるたびに、日本端子の関連が取り沙汰されるのは想像に難くない。河野氏はもっと具体的かつ丁寧に語るべきだ。』

 

 その懸念が、河野太郎が総裁になる前に、すでに表れている。中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧をめぐり、自民党総裁選に立候補している4氏に民間団体がアンケートを実施した。

 

 日本ウイグル協会など国内13の民族団体なので構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会が、候補者に実施したアンケートの最終結果を公表した。河野太郎候補からは回答がなく、協議会によると、河野氏の事務所は「回答しない」と連絡してきたという。

 

 自分の言いたいことには極めて歯切れがいいが、都合の悪いことには「回答もしない」という河野太郎候補の手前勝手さが極端に出たケースだろう。河野洋平官房長官による今も禍根に残る「従軍慰安婦」のような恥ずかしい国政運営の再来は御免である。